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■吉田所長のインタビュー
↓


●ここで問題なのは「海水注入の中止の話があった」ということである。

つまり誰かがそれを「指示した」という、
明確な事実があったということである。

もしも吉田所長が言うように、
その命令または助言を無視して注水を続けたのが
仮に「事実」だったとしても、それは単にその「結果が良かっただけ」の話であり、

>誰が「海水の注水の中止命令」を出したのか、という責任は、
>依然として追求すべきである。

またこの海水注入については、吉田所長は「我々は早くしたかった」
と述べていることから、

>最初の海水の注入そのものに、Ｇｏサインを出さず、
>それを遅らせた責任者がいた、ということになる。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿


●まず、少しだけですが「４号機の状態」が新聞で報道されました。

◆燃料プールの冷却、構築遅れ　福島第１原発４号機
↓
http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011060601000133.html


■小出氏（６／６）のコメント
↓
http://www.youtube.com/watch?v=duvXrpGUuXo

■その他の小出氏のコメント
↓
http://www.youtube.com/watch?v=m3sKmHuSJb8

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿


■06/06/11 03:15AM　統合対策室合同会見
↓
1.
http://www.ustream.tv/recorded/15203646
2.
http://www.ustream.tv/recorded/15205026


●こうした記者会見をすべてリアルタイムで追うことは、
大変な時間がかかりますので、一般の人たちは、
テレビでわずか数秒の報道として見ることしかしません。

ネットで調べても、記者が書いている記事のほとんどは、
単に、記者会見の数時間後に、
その内容をごくごく簡単に、急いでまとめただけです。

しかし、実際に記者会見の中で行われている質疑の中には、
隠された情報を推察するための材料がある場合があります。


●たとえば、この会見の中での田中氏の質問は、次のようなものだった。
>放射線医学総合研究所が一般人の検査を拒否して、作業員を優先している。

これに対する明確な回答は何もなかった。

つまり、もしも検査や治療に運び込まれる原発の作業員が、
数人程度ならば、一般外来を断わる理由はない。
つまり、相当数の作業員が、この研究所に運び込まれていると見て、
徹底的に取材すべきである。

のちに、一人だけ一般の人で線量測定をした人がいた事実があったようだが、
医師からは「大丈夫です」と言われただけで被曝線量の数値を
教えてもらえなった人がいたと、記者が詰め寄った。

こうした質問には、細野の馬鹿は、依然として無能ぶりを暴露。
また細野がこの時にした「ニヤけた表情」から心理学的に読み取れることは、

>「放射線医学総合研究所」について記者に監視と取材をされるのは、
>相当に、政府が嫌がっているということだ。



次のような記事もある。
↓
http://www.tanteifile.com/diary/2011/04/03_01/index.html

◆放射線医学総合研究所
http://www.nirs.go.jp/hospital/index.shtml

〒263-0024
千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９−１
TEL : (043) 206-3306 (病院事務課)


放射線医学総合研究所への取材方法

■「取材」をされる方は、こちらを参照
　電話・ＦＡＸの宛先が分類されています。
↓
http://www.nirs.go.jp/contact/index.shtml

■取材の手続き
↓
http://www.nirs.go.jp/contact/coverage.shtml


雑誌や新聞記者の人たちは、ぜひ、ここに張り付いて、
福島の作業員が、ひそかに車両やヘリで運ばれてきていないか、調べるといいです。

さらには、ひそかに、被曝によって事故死した作業員の遺体を、
処理しようとしていたりしていないかを監視してください。

「週刊文春」（６／９号）でも報じられているように、
現在も、下請け労働者の手配に、暴力団が大きく関係していますから、
うがった見方をすれば、都合の悪い被曝患者を、暴力団が、
その遺体処理をすることまでしかねません。

東電の松本は、よくこう言います。

>>「その作業員につきましては、検査後、特に治療の必要がないとして、
>>自宅に帰宅して戴きました」

ふざけた事を言ってんじゃないよ。
被曝者を「放医研」が自宅に帰すはずがあるまい。

またもしも自宅に帰したら、確実に数週間後には、
重篤な症状が出る患者がいるはずである。
そうしたら、その患者は「他の病院へ行き」
そこで被曝の事実が発覚してしまう。

となれば、この「放射線医学総合研究所」は、政府の命令で、
「運ばれてくる患者たち」と、「出てゆく患者たち」を徹底的に、
秘密にしようとしている、と邪推されてもしかたあるまい。





■ＪＣＯの事件の時系列での「経緯」については、こちら。
　資料からの抜粋ですが、悪化してゆく症状が書かれています。
↓
http://cherio1222.blog96.fc2.com/blog-entry-27.html


■同じように、あの作業員を心配するブログ記事がありました。
↓
http://tekcat.blog21.fc2.com/blog-date-20110331.html


■作業員であった大内さんの被爆治療８３日間の記録の一部（ＰＤＦファイル）
治療にあたった医師の残した記録のようである。
↓
http://www8.plala.or.jp/grasia/dokushyo/JCO/Hibaku2.pdf


●私は３／２４に、汚染水で足を被曝した二人の作業員についてずっと頭から離れない。

東電の記者会見では、
「問題がないので、治療後は、自宅に戻した」と言っていた。

しかし常識的に考えれば、その足は、早ければ二ヵ月後には、
見る見る間に、悪化してもおかしくはない。


http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2011032502000106.html
↑
●当時はこのように淡々と報道は伝えていた。

ＪＣＯの時のように、中性子を浴びたのではないとは言っても、
今の福島と同じ環境で作業をしていたチェルノブイリの作業員らが、次々と死んだことを踏まえるならば、

悪化する症状の種類や、その発症時期こそ違っても、
ゆくゆくは、ＪＣＯの写真に見るような皮膚の破壊や、
内臓の破壊によって、作業員の人たちが苦しみながら死ぬのだとしたら、

そして、それが、日本の政府によって隠されるのであれば、

・・・そのような事を原子力産業や、東電や、政府が続けるのであれば、
彼らが、そんなにも、非人間的であり続けられるのならば、

福島、または、日本のどこかで、
もう一機、原発が爆発してしまうほどの業を、
彼ら、またはこの国が持っていたとしても、誰も文句は言えまい。


原発の仕事に誘われた人

■よそ様のブログの中にあった投稿です。
↓

現在、私の勤める会社に福島原発での仕事の依頼が来ている様です。

３月の中頃から被災地への復興のため行く話しは有りましたが
当初は、高速道路や県道・市道の復旧と伝えられていました。

それが、先週会社の上司より「具体的な話が来た」と言われ、話を聞いてみれば

・原発の仕事（ゼネコンだから大丈夫って？）
・無線による重機のオペレーター
・防護服の着用はない安全な現場？（何が安全か不明です？）
・１ｋｍ離れている（原発から１ｋｍなのか立ち入り禁止区域なのかも不明）
・期間も不明
・この話がされたのは私だけである。（私は一人暮らしで４０台半ばですｗ）
・泊まる場所を押さえたいので、行くか？どうかの返事を急がれています。
・口外しないように念を押されました・・・

自分が感じたのは「会社内の捨て駒」なんだなっと直感しました。
どんな作業なのか気になりＷＥＢで色々と検索したところこのサイトを見つけました。
被災者の事を考えれば復興支援（仕事ですが）と言う事なら飛んで行きたい気持ちです。

こちらに対しての条件の掲示は皆無で、とにかく、人を寄越せと元受は言っている様子です。

元受も少なからず、地元のヤクザとの繋がりがある土木会社なんですよね。
まだ返事はしていません。
今後の話の展開がどうなるかもわかりません。
また進展がありましたら、ここに追記させていただきます。


掲載元はこちら
↓
http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2011/03/post_1079.html


■被曝労働に関する資料
↓
http://blog.goo.ne.jp/kimidoriaoi/e/0c0afca510cc163bfd3aacb868f3feda

その一部から抜粋です。
東電の社員と、「その他＝協力企業＝下請け労働者」の被曝線量の差を
見てください。

そして最も被曝が多かったのが福島第一です。
↓


　　　　　　　　　　１０ｍSｖを超え１５ｍSｖ以下　　１５ｍSｖを超え２０ｍSｖ以下

平成１２年　　社員　　　　　　　　２人　　　　　　　　　　０人
　　　　　　　その他　　　　１１２４人　　　　　　　　４１８人

平成１３年　　社員　　　　　　　　８人　　　　　　　　　　０人
　　　　　　　その他　　　　　９９７人　　　　　　　　２７２人

平成１４年　　社員　　　　　　　　７人　　　　　　　　　　３人
　　　　　　　その他　　　　１３７４人　　　　　　　　５５６人

平成１８年　　社員　　　　　　　　４人　　　　　　　　　　０人
　　　　　　　その他　　　　　８８２人　　　　　　　　２４３人

平成２１年　　社員　　　　　　　　２人　　　　　　　　　　０人
　　　　　　　その他　　　　１０７２人　　　　　　　　２５８人


■５年間の合計で、被曝の多さが特に目立つ発電所

東京電力　　　　　　社員　　　　　９人　　　　　　　　　　０人
福島第一　　　　　　その他　１４３８人　　　　　　　　４９２人

中部電力　　　　　　社員　　　　　８人　　　　　　　　　　３人
浜岡　　　　　　　　その他　　６０９人　　　　　　　　３１３人

関西電力　　　　　　社員　　　　　２人　　　　　　　　　　０人
大飯　　　　　　　　その他　　７３８人　　　　　　　　２５１人


保安院がどういう目的で、「社員」と「その他」を分けて統計をとっているのかはしらないが、
「その他」の労働者と比べて被曝者が圧倒的に少ない「社員」は、
「その他」の労働者の過酷な被曝の実態を知る機会などないのではないか。

以上転載。

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では、動画です。

■ＥＴＶ特集「続報　放射能汚染地図」

３号機は既に３／１３に、
コンクリートと反応した核汚染物質を大気に放出していた

１．
http://www.youtube.com/watch?v=Ra4qfyRku7k

２．
http://www.youtube.com/watch?v=Y5VPmzHXXpI

３．
http://www.youtube.com/watch?v=NmzuyRRU140



■次のようなレポートもあります。
↓
http://jun-makino.sakura.ne.jp/articles/future_sc/note103.html


●６／６のテレビタックルでやっていましたが、
今、福島の現地の人たちが最も欲しがっているのは、
「ガイガーカウンター」です。

しかし、行政や政府は、それを意図的に配布しないことで、
事実を現地の住人に知られたくないとしか思えません。

この前述のリンク先のレポートにもあるように、
当初から、今後もずっと、政府がやろうとしていることで、明らかなことは、

>１−どれだけ被曝したかをなるべく正確に評価しないようにする。

>２−被曝の影響を可能な限り小さく評価する。

>３−退避区域を可能な限り狭く見積もり、
>　　補償金額を抑える農地、海洋の汚染を可能な限り小さく見積もり、
>　　耕作禁止区域の発生を避け、補償金額を抑える。


たったこれだけの、くだらない隠蔽のために、
福島やその周辺の人たちが、どんどん内部被曝してゆく。


小佐古敏荘氏の辞意表明の全文

あまり知られていないことだが、報道では辞意表明の肝心な部分が
カットされている。
以下のサイトには、次の全文があるので、参照してください。


　　　　　　　■内閣官房参与の辞任にあたって
　　　　　　　　　　　（辞意表明）
　　　　　　　　　　　　　↓
http://peacephilosophy.blogspot.com/2011/04/blog-post_29.html

重要な箇所を引用するとこうなります。
↓
作業員の限度線量を違法に引き上げたことについての箇所と
住民への２０ミリシーベルト問題の箇所。
↓

ところが、福島現地での厳しい状況を反映して、今になり５００ｍＳｖを限度へとの、
再引き上げの議論も始まっている状況である。

まさに「モグラたたき」的、場当たり的な政策決定のプロセスで官邸と行政機関がとっているように見える。

放射線審議会での決定事項をふまえないこの行政上の手続き無視は、根本からただす必要があります。

５００ｍＳｖより低いからいい等の理由から極めて短時間にメールで審議、強引にものを決めるやり方には大きな疑問を感じます。

重ねて、この種の何年も議論になった重要事項をその決定事項とは違う趣旨で、「妥当」と判断するのもおかしいと思います。

放射線審議会での決定事項をまったく無視したこの決定方法は、誰がそのような方法をとり
そのように決定したのかを含めて、明らかにされるべきでありましょう。この点、強く進言いたします。

中略・

今回、福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間２０ｍＳｖの被曝を基礎として導出、誘導され、
毎時３．８μＳｖと決定され、文部科学省から通達が出されている。

これらの学校では、通常の授業を行おうとしているわけで、その状態は、通常の放射線防護基準に近いもの
（年間１ｍＳｖ，特殊な例でも年間５ｍＳｖ）で運用すべきで、警戒期ではあるにしても、
緊急時（２，３日あるいはせいぜい１，２週間くらい）に運用すべき数値をこの時期に使用するのは、全くの間違いであります。

警戒期であることを周知の上、特別な措置をとれば、数カ月間は最大、年間１０ｍＳｖの使用も不可能ではないが、
通常は避けるべきと考えます。年間２０ｍＳｖ近い被ばくをする人は、約８万４千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、
極めて少ないのです。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、
私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです。

年間１０ｍＳｖの数値も、ウラン鉱山の残土処分場の中の覆土上でも中々見ることのできない数値で
（せいぜい年間数ｍＳｖです）、この数値の使用は慎重であるべきであります。

小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間２０ｍＳｖの数値の使用には強く抗議するとともに、
再度の見直しを求めます。



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6.11の脱原発デモ・参加方法

各地で行われます。東京内でも、下記の地図を必要な拡大率まで
「拡大」をしてから、
皆さんの最寄の団体や、賛同したいチームにコンタクトを取ってください。
↓
http://nonukes.jp/wordpress/?page_id=87


●一例として、秋葉原をクリックすると、
　次のようにそのエリアのチーム情報が出てきます。
　　↓
6/11（土）11:00〜16:30
鎌仲ひとみさんと"今"を向き合い、エネルギーについて考えよう！
全電通労働会館



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